利用規約
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株式会社ＩＦＲＥＡ（以下「当社」といいます。）及び利用者（以下「顧客」といいます。）は、当社が提供する「ＢＬＯＣＫｓ」（サービスの名称及び／又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下で定義する基本サービスとオプションサービスを総称して、以下「本サービス」といいます。）の顧客による利用に関し、以下のとおり定めます。
（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定める通りとします。
(1)「アカウント」とは、本サービスを使用するために顧客ごとに付与されるアカウントをいいます。
(2)「顧客情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の顧客の運営する飲食店等の利用者（以下「利用者」といいます。）の一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社が提供し又は顧客が取得した情報を含みます。
(3)「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める顧客に関連する情報をいいます。
(4)「不正アクセス等」とは、不正アクセス、情報の窃取・漏洩・改竄・破壊等、サービス妨害等をいいます。
(5)「基本サービス」とは、本サービスのうち、当社が別途定める基本サービスをいいます。
(6)「基本プラン」とは、当社が別途定める基本サービスの内容及び料金をいいます。
(7)「基本料金」とは、第4条第1項に定める「基本料金」をいいます。
(8)「オプションサービス」とは、本サービスのうち、顧客が当社に対してオプション機能の利用を申し込むことによって当社が顧客に基本サービスに追加して提供する基本サービス以外のサービスをいいます。
(9)「オプション機能」とは、当社が別途定めるオプション機能をいいます。
(10)「オプション料金」とは、第4条第3項に定める「オプション料金」をいいます。
(11)「本利用料金」とは、第4条第3項に定める「本利用料金」をいいます。
(12)「第三者サービス」とは、第7条第1項に定める「第三者サービス」をいいます。
(13)「知的財産権等」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びパブリシティ権等の諸権利をいいます。
(14)「解除当事者」とは、第11条に定める「解除当事者」をいいます。
(15)「被解除当事者」とは、第11条に定める「被解除当事者」をいいます。
(16)「統計資料」とは、第21条第2項に定める「統計資料」をいいます。
（本サービスの利用）
(1) 本サービスのうち、基本サービスは「別途定める基本サービスの内容」に定めるとおりとします。
(2) 顧客は、利用開始日以降、本サービスへの登録情報の登録が完了したことを前提として、本サービスを利用できます。
(3) 顧客は、基本サービスに加え、オプション機能の利用を当社に対し申し込むことで、本サービスに加えてオプション機能を使用することができるものとします。
⒊（使用方法）
(1) 顧客は、当社の定める方法に従い、ウェブブラウザ又はアプリを通じて当社の管理するサーバーに接続することにより、本サービスを利用することができます。
(2) 本サービスの提供を受けるために必要な端末、通信機器その他の機器、ソフトウェア、通信回線、その他の通信環境等の準備及び維持は、顧客の費用と責任において行うものとします。
(3) 当社は、本サービスの運用上必要と判断した場合には、顧客及び利用者による本サービスの利用に一定の制約（本サービスへのアクセス回数、アクセス時間の制限など）を設けることができるものとし、当社がかかる制約を設けこれを顧客に通知した場合、顧客は当該制約に従い、また利用者をして従わせるものとします。
⒋（利用料金及び支払方法）
(1)顧客は、当社に対して、本契約の有効期間に係る本サービスの利用の対価として、契約書に従い算出される利用料金（以下「基本料金」といいます。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額を当社指定の方法により支払います。
(2)当社は、2ヶ月前までに顧客に通知することで、契約書に規定する基本料金の金額を変更することができるものとし、顧客が更新を拒絶しない場合、当該基本料金の金額の変更に同意したものとみなします。
(3)顧客は、オプションサービスの利用を当社に申し込んだ場合、当社に対して、本契約の有効期間に係る本サービスの利用の対価として、当社が別途定めるオプションサービスの利用料金（以下「オプション料金」といいます。）に消費税及び地方消費税に相当する額を基本料金に加算した金額（基本料金とオプション料金を総称して、以下「本利用料金」といいます。）を、当社の指定する方法により、当該オプションサービスが追加された月から、次項の規定に従い支払います。
(4)顧客は、本規約の有効期間中、当社の指定する方法により、当月分の本利用料金（オプション料金が発生していない場合には基本料金のみを意味します。以下同じです。）を、毎月末日までに、当該請求書記載の額を支払うものとします。なお、支払いに際し手数料等が生じた場合、当該手数料等は顧客の負担とします。
(5)顧客が当社に対し、前項所定の期日までに本利用料金を支払わなかった場合、顧客は当社に対し、年14.6%の割合で遅延損害金を支払うものとします。また、当社はいかなる場合にも受領した本利用料金の返金には応じません。
⒌（ユーザーID等）
(1)顧客は、自己の責任において、ユーザーID、パスワード等を厳重に管理し、これらを用いて本サービス上でなされた一切の行為についてその責任を負います。
(2)顧客は、ユーザーID等の漏洩、不正使用又はそれらの可能性を知ったとき
は、直ちに当社にその旨を通知し、当社からの指示に従うものとします。
(3)当社は、ユーザーID等が第三者によって使用されている可能性がある場合その他ユーザーID等が不正又は不適切に使用されている可能性があると認める場合には、顧客へ通知の上でユーザーID等を無効化することその他当社が適切と考える措置をとることができるものとします。
(4)当社はユーザーID等を利用して本サービスが利用された場合、顧客が本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
⒍（登録情報の変更）
顧客は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより顧客に生じた損害に
ついて一切の責任を負いません。
⒎（第三者サービス）
(1)本サービスにおける、当社以外の第三者が運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、顧客は、第三者サービスの動作及び第三者サービスとの連携により取得されるデータその他の情報の正確性、完全性等につき、自らの責任で確認を行うものとします。
(2)顧客は、自己の責任と費用において第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該第三者サービスの運営者その他第三者との紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を補償します。
(3)顧客は、本サービスの提供がLINEヤフー株式会社の提供するサービスを通じて行われるものであることを確認し、顧客はLINEヤフー共通利用規約（ https://terms.line.me/line_terms?lang=ja ）を遵守するものとし、利用者をして、遵守させるものとします。
(4)顧客は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の不具合等により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることその他第三者サービスとの連携が意図されたとおり機能しない場合があることを予め了承します。
(5)第三者サービスの利用は、顧客と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
⒏（不正アクセス等及び障害に対する措置）
当社及び顧客は、本サービスに関し、不正アクセス等が判明し、又は不正アクセス等の可能性を認識した場合、直ちに相手方に連絡するものとし、不正アクセス等の原因の調査及び対応策
を協力して実施するものとします。
⒐（禁止行為）
顧客は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
(1)当社に対して虚偽の申告をする行為
(2)本規約に基づき当社から提供された情報及び役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
(3)当社若しくは第三者の財産（知的財産権等を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像その他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4)前号以外の方法で当社若しくは第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5)本規約若しくは法令に違反し又は公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
(6)自らの顧客ID等又はユーザーID等を第三者に譲渡、貸与、使用許諾し、また、第三者の利益のために使用する行為
(7)第三者の顧客ID等、ユーザーID等を不正に使用又は取得する行為その他顧客が、第三者を装って本サービスを利用する行為
(8)アカウントを複数人が共有する行為又はアカウントに係る顧客以外の者が当該アカウントを使用する行為
(9)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し若しくは送信する行為又はそのおそれのある行為
(10)本サービスに係るソフトウェア及びプログラムの複製、翻案、改変又はリバースエンジニアリング･逆アセンブル等の解析を行う行為
(11)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(12)不正アクセス等その他当社の業務の遂行、本サービスの提供若しくは当社の通信設備等に支障を及ぼし又はそのおそれがあると当社が判断する行為
(13)第三者をして前各号を行わせる行為
(14)LINEヤフー共通利用規約に違反する行為もしくはそのおそれのある行為または、利用者をして当該行為を行わせる行為
(15)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
10.（契約期間）
本契約の有効期間は、基本12ヶ月間とし本サービスの利用開始日から11ヶ月後の応当日が属する月の月末までとします。本契約の有効期間の満了1ヶ月前までに更新拒絶の意思表示が顧客
及び当社のいずれからもない場合、本契約は12ヶ月間同一の条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
11. （契約解除）
本規約の当事者（以下「解除当事者」といいます。）は、相手方（以下「被解除当事者」といいます。）が次の各号の一つに該当した場合には、被解除
当事者に対して何らの通知催告をすることなく、本契約を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
(1)本契約に違反する行為を行った場合
(2)登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）
であること、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていること、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であることを解除当事者が合理的に判断した場合
(4)仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
(5)過去に本契約と同種の契約を解除当事者から解除若しくは解約され、又は本サービスの提供を停止されたことがあることが判明した場合
(6)被解除当事者が90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
(7)解散、合併、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を決定した場合
12.（本契約の終了）
(1)本契約が有効期間の満了その他理由の如何を問わず終了した場合、顧客は、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。
(2)本契約が解約又は解除された場合、当社は、既に受領した本利用料金の返金は行わず、また、本契約の解約又は解除に起因又は関連して顧客及
び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
(3)本契約が有効期間の満了その他理由の如何を問わず終了した場合、当社は顧客に対する本サービスの提供を終了し、当社は本契約の終了から1ヶ
月以内に、法令等又は社内規則に基づき顧客情報の保持が合理的に必要であると認められる場合を除き、顧客情報を消去するものとします。当
社は、本項に基づく顧客情報の消去に起因又は関連して顧客に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
(4)本契約の解除又は解約は本契約の定めに従ってのみ可能であり、いずれの当事者も、別途本契約に定める場合を除き、債務不履行責任、契約不
適合責任、民法第641条又は第651条第1項に基づく解除権その他法律構成の如何を問わず、本契約を解除又は解約することはできないものとし
ます。
13.（存続条項）
本契約が有効期間の満了その他理由の如何を問わず終了した場合、第4条第5項、第7条第2項、第12条及び本条、第14条第2項、第15条第2項、第16条第3項、第19条から第25条、並びに第27条から第30条の定めは期限の定めなく引き続きその効力を有するものとします。
14.（本サービスの停止）
(1)当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に顧客に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止することができ
ます。
本サービスの提供にあたり必要なシステム、サーバーその他の設備等に不具合、故障又は障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
当社が本サービスの提供のために利用している外部システムの利用ができなくなった場合
停電、天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官公庁の処分、労働争議その他の当社の管理の及ばない事情の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
電気通信設備若しくはシステムへの過大な負荷ないし障害の発生又はそのおそれがある場合
セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、ウィルス感染、システム上の不具合により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
第三者からの不正アクセス等が発生した場合又は第三者からの不正アクセス等への対応（不正アクセス等の防止を含みます。）のために必要な場合
第三者サービスの運営者側の事情により、当該第三者サービスが利用できなくなった場合
法令等に基づく処分又は法令等の規制等により、本サービスの提供が困難になった場合
その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
(2)当社は、前項各号に定めるいずれかの事由が発生したこと及び前項に基づいて本サービスを停止したことにより顧客及び第三者に生じた損害及び不
利益につき一切の責任を負いません。
15.（本サービスの変更）
(1)当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加又は変更すること（一部の機能の提供を終了することを含みます。）ができます。当社
は、本条に基づく本サービスの追加又は変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
(2)当社は、前項に基づいて本サービスを追加又は変更したことにより顧客に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
(3)当社は、本条に基づいて本サービスの変更（重要な機能の提供の終了その他顧客の業務の遂行に著しい悪影響を及ぼす本サービスの変更に限ります。以下同じ。）を実施する場合、当該変更を行う1ヵ月前までを目途に顧客に通知することとし、顧客は、通知された当該変更を理由として、当該変更が実施される日をもって、本契約を終了することができるものとします。
16.（本サービスの提供終了）
(1)当社は、事前に顧客に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの提供を終了することができます。但し、第14条第1項各号に定める事由の発生に起因又は関連して当該本サービスの提供を終了する場合には、事前の通知なく直ちに本サービスの提供を終了することがあります。
(2)当社が前項に基づいて本サービスの提供を終了した場合、本契約も終了するものとします。
(3)当社は、第1項に基づいて本サービスの提供を終了したことにより顧客に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
17.（保証）
(1)当社は、本サービスが当社所定の動作環境において機能するように合理的な大限の努力を行います。
(2)本サービスは現状のままで提供され、当社は、品質、動作、機能、使用目的への適合性、安全性、商業性、正確性、的確性、信頼性、応答性、適時性、セキュリティに関する欠陥又は障害の不存在、第三者の知的財産権等その他の権利の不侵害その他について、明示的にも黙示的にもいかなる種類の表明も保証も行いません。
18.（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
19.（知的財産権等）
本サービスに関する一切の知的財産権等は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。
20.（損害賠償及び免責）
(1)本契約の当事者は、相手方の本契約上の義務又は表明保証の違反により損害を被った場合、相手方に対して、当該違反と相当因果関係の認められる範囲内で、かかる損害の賠償を請求することができる。
(2)損害賠償に係る法律構成の如何を問わず、本契約の当事者は、間接的、偶発的若しくは結果的損害、逸失利益に係る損害又は特別損害については一切責任を負わないものとし、また、本契約に関する損害賠償の額は、本利用料金の3ヵ月分として合理的に算定される額を上限とします。
(3)本サービスに関して顧客と第三者との間に紛争が生じた場合、顧客は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を補償します。
21.（情報管理）
(1)当社は、顧客情報について、顧客の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
1.法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ顧客の同意を得ることが困難である場合
3.顧客に本利用料金を請求する目的で、銀行等に顧客の情報を預託する場合
4.本サービスの提供又は機能向上若しくは改善のために必要な範囲で、当社の受託者、又は代理人等に情報を開示する場合
5.当社及び当社の子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
(2)前項にかかわらず、当社は、顧客情報の属性集計・分析を行い、顧客が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）
を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
(3)当社は、顧客情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な大限の安全対策を講じるよう努力するものとします。
(4)当社は、電話応対・Web応対品質の向上等のため、顧客との間の電話応対・Web応対を録音・録画し、その内容を業務において使用することができ
るものとします。
22.（秘密保持）
(1)本契約において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、顧客が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示さ
れたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当する情報
は、秘密情報から除外するものとします。
当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
秘密情報によることなく単独で開発したもの
当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
(2)顧客は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩
しないも
(3)顧客は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体
物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
23.（個人情報）
当社は、本件業務の遂行に際して顧客より取扱いを委託された個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項１号に規定する個人情報をいう。）を、当社のプライバシーポリシーに沿って管理します。
24.（プロモーション権利）
当社は、顧客の名称及び顧客の商標又はロゴを、当社の販促資料（ウェブサイト、プレゼンテーション資料等）、テレビ・Web広告その他の広告及び
会社案内・事業報告・会社年史等の記録物において、顧客が本サービスを利用している又は利用していた事実の適示に付随して利用することができる
ものとする。
25.（反社会的勢力の排除）
(1)当社及び顧客は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを相手方に対して確約し、表明するものとします。
反社会的勢力等
2.前号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
3.以下の者に該当する者
i. 前各号に掲げる者が経営を支配していると認められる関係を有すること
ii.前各号に掲げる者が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
iii. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に前各号に掲げる者を利用していると認められる関係を有すること
iv. 前各号に掲げる者に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
v. 役員又は経営に実質的に関与している者が前各号に掲げる者と社会的に非難されるべき関係を有すること
4.その他前各号に準ずる者
(2)当社及び顧客は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5.その他前各号に準ずる行為
(3)当社及び顧客は、相手方が第1項及び前項に定める事項に違反した場合、又は違反しているおそれがあると判断した場合、相手方に何ら催告をせず
直ちに本サービスの全部若しくは一部の提供若しくは利用を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。あわせて、当社及び顧客
は、これにより自己が被った損失、損害、費用等の賠償を相手方に対し請求できるものとします。
26.（本規約変更）
(1)当社は、いつでも、顧客の事前の承諾を得ることなく、本契約の内容を変更することができます。
(2)当社は、本契約の内容を変更するときは、変更日の少なくとも1週間前までに、当該変更をする旨並びに変更後の本契約の内容及び変更日を、当社
のウェブサイトに掲示し又は顧客に電子メール等で通知するものとします。
(3)本契約の内容の変更を承諾しない顧客は、変更日までに当社所定の方法に従い解約手続を行うものとし、顧客が変更日以降に当該解約手続を行わず
に本サービスを利用した場合、変更後の本契約に同意したものとみなし、変更後の本契約が適用されます。
27.（通知）
(1)当社は、本サービスに関連して顧客に通知をする場合には、登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法等、当社が適当と判断す
る方法で実施します。
(2)前項に定める方法により行われた通知は、当社が電子メールを発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
(3)本サービスに関する問い合わせその他顧客から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
28.（分離可能性）
本契約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能とされた場合であっても、本契約の他の条項が無効又は執行不能となるものではな
く、また、かかる場合には、当該規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
29.（権利義務の譲渡禁止）
顧客は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承
継も含みます。）し又は担保の目的に供してはならないものとします。
30.（準拠法、管轄裁判所）
(1)本契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
(2)本規約に関して顧客と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
◎基本サービスの内容◎
当社が顧客に対して提供する基本サービスの内容は以下のとおりとします。基本サービスの内容において別途定義されていない用語は、規約本体において有する意味と同一の意味を有するものとします。
(1) 当社は、顧客の運営する飲食店等の利用者に対するアンケートを行い、一定の基準で当該利用者を外部の口コミに斡旋するサービスを提供するものとします。
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